事業成果物名

全国少年友の会連絡会

団体名

事業成果物概要

▼団体名
全国少年友の会連絡会

▼NPOの概要
(NPOから提出された申請文をそのまま転載したものです。)

東京少年友の会は昭和41年に東京家庭裁判所内にできたボランティア団体で、
裁判所に協力して非行少年の更生を援助します。この活動の中心は家事調停委員
です。次第に全国各地に活動の輪が拡がり、43年後の平成21年10月に全国
50庁全ての家庭裁判所に対応した少年友の会が設立されました。
そして平成22年10月に全国少年友の会連絡会が発足する予定です。事務局は
東京家裁内の東京少年友の会におき、目下準備を進行中です。


▼事務所所在地:
千代田区霞1丁目1番2号 東京家庭裁判所内


▼提供するサービスグラントの内容:
パンフレット作成


▼サービスグラント事務局からのコメント:

少年友の会は、全国各都道府県にある家庭裁判所と連携して、犯罪を犯した少年
に対するサポートを提供するボランティアグループです。

昨今、少年犯罪が深刻化しているという声もありますが、犯罪の度合いは実に幅広く、なかには交通違反等の比較的軽度の犯罪で家庭裁判所に送られてくる子どもも少なくないそうです。

そうした子どもたちに向けて、裁判所の厳格な手続きとは別の次元で、子どもたちの更生を側面的に支援する役割を担っているのが、少年友の会ということになります。

具体的には、交通違反をした子どもたちへの交通教室や、子どもたちを連れて都内の公園や市街地におけるごみ拾い活動、高齢者施設を訪問しての1日奉仕活動、さらには、合宿などのプログラムも用意されています。

いずれも、子どもの更生のために、オトナや仲間どうしの交流の場を提供することを通じて、他人との関わりながら犯した過ちに対する反省を深め、これからの人生を立て直していくことをサポートする、という目的のもとにプログラムが提供されています。
ボランティアの場を提供することによって、子どもたちには素朴な感情も芽生えてきます。
掃除をした子が「気持ちよかった」といい、高齢者のケアをした子が「お年寄りにありがとうと言ってもらえた」と口にする。そんな、一つひとつは些細なことかもしれませんが、子どもたちにとっては貴重な経験の場が生まれています。活動に参加した後に書く反省文は、何もしないときよりも、長くしっかりとした文体になるとも言われています。

少年友の会の歴史は長く、その中でも最も古くから活動をしている東京少年友の会は設立から既に45年が経過しています。いまでは少年友の会は全国に広まり、各都府県と北海道内は4ヵ所、全国で合計50ヵ所の家庭裁判所に友の会が設置されるまでに達しました。

どの友の会も、基本的には多くのボランティアによって成立していますが、ボランティアといっても、犯罪が関係し、個人のプライバシーが厳重に守られなければならない領域のため、一般の人がオープンに参加できるというタイプのボランティアではありません。

少年友の会の担い手は「家事調停員」の有志たちです。家事調停員とは、離婚問題など家庭に関する案件の和解調停などをコーディネイトする専門家です。しかし、実際のこうした問題にかかわる仕事をしていると、家庭の問題の先にいる子どもの問題が垣間見えてくるのでしょう。
仕事として割り切れば、それまでのことなのかもしれませんが、仕事の対象の先にいる子どもたちにサポートが必要だと感じた有志が、少年友の会を構成しているのです。

人によっては「少年事件を知らずして、家事調停員をするべからず」という声もあるぐらい、少年事件と家庭の問題とはリンクしているとも。確かに、幸福で健康的な家庭なら、少年事件を起こすような子どもも現れないわけで、家庭の不幸と少年犯罪はリンクしているのだろう、ということは、うすうす想定できる話です。

裁判所にとっても少年友の会の活動が少年たちの更生や再犯の芽を摘むことに役立っているという認識から、お互いの協力関係が生まれています。と同時に、少年友の会は、裁判所を出た子どもたち(裁判所を出た後、子どもは 少年院に送致されたり、保護施設などに引き取られていきます)に対してケアを提供することはありません。あくまで裁判所内のプロセスに、人間性を持ち込むという範囲でのサポートに限られるものです。その点、少年友の会の役割は限定的なものかもしれません。

しかしながら、家庭や少年をめぐる事件にかかわるプロフェッショナルたちが、職業を超えて少年たちをサポートしようとしているプログラムである「少年友の会」には、重要な社会的意義があると思われます。

今回は、東京少年友の会と、東京少年友の会が中心となって全国の友の会をネットワークする全国少年友の会連絡会のパンフレットを制作することを通じて、少年友の会の活動に対する理解を、家事調停員や裁判所の職員等を中心に広めていくことを目指して作成を行いました。

助成機関

事業成果物種類

パンフレット

事業成果物

事業成果物名

全国少年友の会連絡会

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