「助成事業の概要」

１．事業名
　ＤＮＡ採取・保管による危機管理対策

２．目的
　現在、大規模災害や事件、事故の犠牲者となった場合、歯型や治療痕をもとに「歯科的所見」を用いて身元確認がなされている。しかし、遺体の損傷が激しく「歯科的所見」での身元確認が困難な場合もあり、このような場合はＤＮＡによる身元確認が有効と考えられる。
　近年、東海地方では、東海・東南海沖地震の発生が危惧され、大規模災害による被害が及ぶ危険度が高まっている。また、国際的ニーズの高まりから、国際協力等で海外での人道活動や支援活動の機会も増え、それに伴い事故・事件に巻き込まれる危険度も増加している。
　そこで、万一の場合に備え個人のＤＮＡ採取・保管を危機管理対策ツールとして普及させ、国民の危機管理意識を高めることを目的とする。

３．事業内容
（１）国際機関でのデモ採取・保管
　カンボジアで井戸掘り事業や小学校校舎建設、歯科診療活動等の支援活動を行っているＮＰＯ法人ＳＣＨＥＣ、また、海外で地雷撤去処理を行っている認定特定非営利活動法人 日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）の計39名の方に対して、ＤＮＡ試料採取･保管事業を実施した。

（２）津波、地滑り等災害危険地域の居住住民へのデモ採取・保管
1)東海･東南海地震を想定した、愛知県吉良町総合防災訓練に、「ＤＮＡ採取保管事業の啓発･デモ」として参加し、地元住民及び訓練に参加している方に対して、啓発活動を行った。7月には防災ボランティアの地域住民に対してもＤＮＡ採取保管の講演を行った。

2)豊橋市、幡豆郡、江南市、東海市の消防隊員、高度救助隊員に対して、ＤＮＡ試料採取･保管事業を実施した。

3)中部国際空港(セントレア)において、ＤＮＡ採取保管事業説明会を開催、また希望者に対して、ＤＮＡ試料採取・保管事業を実施した。180名(内25名DNA採取)

報告書

事業成果物名	2009年度ＤＮＡ採取・保管による危機管理対策報告書
ファイル	形式：PDF　容量：219KB