2009年1月1日からの発効を目標に2004年2月に採択された通称“バラスト水管理条約”は、発効に必要な批准等国数30ヶ国及び世界商船船腹量（総トン数）割合35%に対し、2008年3月31日現在、批准は13ヶ国、3.62％のみであり、2009年1月から発効の可能性はなくなった。しかし、条約発効をにらみ、各国各企業が船舶バラスト水管理システムの開発にしのぎを削っている現状にある。協会では、プロジェクトチームを組み、2006年度に実船上に搭載し、性能についての実証実験を実施した。そのオゾン併用特殊パイプバラスト水管理システムについては、2006年10月に開催されたMEPC 55において、世界で3番目、日本では初めてとなる基本承認を取得し、この基本承認は、条約上、活性物質を利用するプロトタイプシステム試験及び型式承認試験実施のために必要不可欠なものであり、実用化のためには、基本承認時の課題を克服した上で、MEPC によるシステムとしての最終承認が必要となる。
このような状況に鑑み、活性物質使用のための国際的最終承認及び主管庁による型式承認に向けた陸上及び船上実験を次のとおり実施した。当該両承認取得を目指している。

報告書

事業成果物名	平成19年度船舶バラスト水等処理技術実用化のための調査研究
URL	http://www.nikkaibo-doc.jp/general/02_BusinessReport/PDF/H19/19_11.pdf